Q＆A
事業全体に関して
本アワードは来年も行うのか
次年度の開催については検討中です
奨励金は課税されるか
課税されます。詳細は貴社担当の税理士または経理部にご確認ください
申請数はどの程度か
本事業は今年度から開始した事業となりますが、参考として、令和５年度「Tokyo Contents/Solution Business Award」は２９件の申請がありました。
申請に関して
資本金・従業員、どちらか片方が中小企業の定義に当てはまらないが、申請は可能か
申請可能です。どちらかを満たせば中小企業となります。
ソリューションは複数申請できるか
1企業につき2ソリューションまで応募可能です。
ソリューションを2件申請する場合、1度にまとめて申請できるか
各種提出様式を2件分用意の上、2回に分けて申請ください。
「Tokyo Contents/Solution Business Award」や、その他東京都の事業で受賞・採択された企業も申請できるか
「Tokyo Contents Business Award」（2021）及び「Tokyo Contents/Solution Business Award」（2022、2023）で受賞したソリューションに関しては、受賞時から何等か機能向上・プロダクト改善を証明できる場合は応募可能です。
また、その他東京都の事業での受賞ソリューションに関しましては、本事業の規定としては、申請可能です。他事業の規定も併せてご確認ください
他事業で実証実験を行ったソリューションでも申請可能か
募集内容を満たすソリューションであれば申請可能です
「ＡＩ／ＸＲ／メタバース等のデジタル技術に関する先端技術」とは、具体的にどのような技術が対象か？
募集要項の「２ 募集内容」の「注１ ソリューション等とは」に、本事業で想定している技術分野を記載しております。
また、当部分に記載のないデジタル技術を活用しているソリューションも募集対象となりますので、お困りの場合は問い合わせフォームにて事務局までご相談ください
1つの技術を中核としたソリューションで、複数の活用方法がある場合、全体を1つのソリューションとして申請できるか
申請可能です。下記2点をご留意ください。
・体験審査及びポテンシャルユーザー体験においては一貫して同じ活用事例を体験できるように準備して下さい。
・入賞時の紹介の際は、審査員が体験した活用事例を紹介させていただくことになります。
グループで申請する場合、中小企業と大企業が混じっていても問題ないか
問題ございません。
ただし、代表企業が都内に登記（支店登記含む）がある中小企業である必要がございます。その他の詳細な要件につきましては、募集要項の「３ 申請要件」をご確認ください。
個人向けのサービスでも申請は可能か
可能です
申請書は何枚まで増加できるか
全体で１８ページ程度を上限としてください。記載できないものは任意提出の「申請ソリューション等の特徴を示すプレゼン資料等」で補足してください。
同時期に、他コンテスト・他事業と並行して申請しても良いか
問題ございません
都の抱える社会課題解決に資するソリューションが募集内容となっているが、何か実績を証明する必要があるのか？
必ずしも実績を証明する必要はございません。
募集要項の「２ 募集内容」の「注１ 都の抱える社会課題とは」を確認いただき、これら社会課題に対して御社のソリューション等がどのように・どの程度解決に寄与するか申請書にご記入ください。
特許公報を提出する場合、全ページのデータを提出した方が良いでしょうか？
特許に関する資料につきましては、特許番号と特許の概要がわかる資料をご提出いただければ問題ございません
募集内容に「開発が終了し、申請受付までに日本国内において自社名義（※）で販売又は提供を開始している若しくは令和７年３月末までに開始を予定しているソリューション等」とありますが、“販売又は提供を開始”とはどういう状況のことですか？
店頭に並んだ、ＨＰ上で販売開始のお知らせをした、ネット通販で販売を開始した等、顧客が購入できるようになった状態を意味しております。実証実験やテストマーケティングのための無償提供は応募対象外となります。
グループ申請を検討しているのですが、グループ構成企業に制限はありますか？
代表企業が都内に登記（支店登記含む）している必要があります。
その他の詳細な要件につきましては、募集要項の「３ 申請要件」をご確認ください。
事前に応募用紙のアドバイスをしてもらうことはできますか？
応募に係る直接のアドバイスは実施しておりません。
なお、6/13（木）に事業説明会を予定しており、過年度参加企業によるトークセッションや運営事務局による個別質問対応を行います。アーカイブ配信も行いますので、詳しくは事業HPをご確認ください。
申請完了後に、申請書等の提出様式の変更及び再提出は可能ですか
不可となります。
ただし、申請情報・提出様式に不備がある場合、事務局から修正等を依頼することがあります。
オンライン申請受付フォームの、入力データを一時保存することは可能でしょうか？
可能でございます。
申請書への押印も必要でしょうか。
必要です。法人としての応募の意思の確認と、受賞された際に賞金支払いの確認として使用いたします。
なお、支払い時には印鑑証明書のご提出をお願いすることがありますので、印鑑登録されている代表印でのご捺印をお願いいたします。
なお、申請書・誓約書それぞれに捺印が必要となりますが、同一のものを捺印ください。
アップロードする申請書のワード版にも押印は必要でしょうか
PDF版の申請書にのみ押印されていれば問題ございません。
オンライン申請受付フォームのアップロード項目にて、「※XXX MB以内」と記載されていますが、データ容量上限を超える資料を提出したい場合、どのように提出すればよろしいでしょうか
ご自身で大規模ファイル送信システム等にアップロードのうえ、ダウンロード用URLを「連絡事項」に入力してください。
なお、複数データを大規模ファイル送信システム等にアップロードする場合、1つのZipファイルにまとめた上で、当システムへアップロードください。
審査に関して
審査方法はどのようなものか
募集要項の「５ 審査」をご確認ください。なお、審査結果・審査内容についてのお問い合わせにはお答えいたしかねます。
一次審査通過時に提出が必要な書式として、「税務署へ提出した直近２期分の確定申告書の全ての写し」とありますが、昨年に創業しており、1期分のみしか準備ができないのですが、問題ないか。
問題ございません。
創業２年未満の企業は１期分を提出していただき、創業してから未申告の企業は提出不要です。
2次審査の体験審査は何分程度か
現在調整中です。詳細は1次審査結果とともに通知いたします。
2次審査の際に、特別な事情があり、(装置が大きい等)持参できない場合でも申請可能か
可能です。その場合は別途事務局にご相談ください。体験審査時に動画を用いて説明するなどの対応が可能です
ポテンシャルユーザー体験では何を行うか。事前に申請企業側で準備が必要なことはあるか
二次審査通過企業を対象に、審査委員の合議にて決定した申請ソリューション等に相応しいポテンシャルユーザー（２名程度）がソリューション等を実際に体験いたします。体験終了後、事務局にてポテンシャルユーザーから意見を徴収し、その意見を踏まえて三次審査を実施いたします。
申請企業においては、ソリューション等を体験できる施設等（原則として申請者都内所在地）と申請ソリューションが体験できる環境をご準備いただく必要がございます。詳細に関しては、二次審査後に各社個別にご連絡いたします。
受賞後に関して
普及等支援ではどのような支援を行っていただけるか？
各受賞企業に対して支援ニーズや事業フェーズなどをヒアリングした上で、各社毎に支援内容を策定する進め方となりますが、以下のような支援メニューから支援内容を策定する予定です。
・広報展開支援（ＷＥＢ記事・ＰＲ動画等の作成）
・専門家（中小企業診断士、弁理士等）の紹介
・各専門分野展示会への紹介・出展支援
・大企業等とのマッチング支援の実施
・事業経営支援
・ワークショップの開催
・公的支援の紹介 等
普及等支援の期間中、受賞企業にはどのような対応事項が発生するか。また、支援期間終了時に報告書等を作成する必要はあるか。
支援期間中は各受賞企業の繁忙に合わせて定期的に打ち合わせを設定し、支援計画の進捗共有や追加の支援ニーズのヒアリングを行います。
また、支援期間終了時における報告書作成を行う必要はございませんが、事業に対するアンケート回答にご協力いただく予定です。