Q＆A

次年度の開催については検討中です

課税されます。詳細は貴社担当の税理士または経理部にご確認ください

本事業は今年度から開始した事業となりますが、参考として、令和５年度「Tokyo Contents/Solution Business Award」は２９件の申請がありました。

申請可能です。どちらかを満たせば中小企業となります。

1企業につき2ソリューションまで応募可能です。

各種提出様式を2件分用意の上、2回に分けて申請ください。

「Tokyo Contents Business Award」（2021）及び「Tokyo Contents/Solution Business Award」（2022、2023）で受賞したソリューションに関しては、受賞時から何等か機能向上・プロダクト改善を証明できる場合は応募可能です。
また、その他東京都の事業での受賞ソリューションに関しましては、本事業の規定としては、申請可能です。他事業の規定も併せてご確認ください

募集内容を満たすソリューションであれば申請可能です

募集要項の「２　募集内容」の「注１　ソリューション等とは」に、本事業で想定している技術分野を記載しております。
また、当部分に記載のないデジタル技術を活用しているソリューションも募集対象となりますので、お困りの場合は問い合わせフォームにて事務局までご相談ください

申請可能です。下記2点をご留意ください。
・体験審査及びポテンシャルユーザー体験においては一貫して同じ活用事例を体験できるように準備して下さい。
・入賞時の紹介の際は、審査員が体験した活用事例を紹介させていただくことになります。

問題ございません。
ただし、代表企業が都内に登記（支店登記含む）がある中小企業である必要がございます。その他の詳細な要件につきましては、募集要項の「３　申請要件」をご確認ください。

可能です

全体で１８ページ程度を上限としてください。記載できないものは任意提出の「申請ソリューション等の特徴を示すプレゼン資料等」で補足してください。

問題ございません

必ずしも実績を証明する必要はございません。
募集要項の「２　募集内容」の「注１　都の抱える社会課題とは」を確認いただき、これら社会課題に対して御社のソリューション等がどのように・どの程度解決に寄与するか申請書にご記入ください。

特許に関する資料につきましては、特許番号と特許の概要がわかる資料をご提出いただければ問題ございません

店頭に並んだ、ＨＰ上で販売開始のお知らせをした、ネット通販で販売を開始した等、顧客が購入できるようになった状態を意味しております。実証実験やテストマーケティングのための無償提供は応募対象外となります。

代表企業が都内に登記（支店登記含む）している必要があります。
その他の詳細な要件につきましては、募集要項の「３　申請要件」をご確認ください。

応募に係る直接のアドバイスは実施しておりません。
なお、6/13（木）に事業説明会を予定しており、過年度参加企業によるトークセッションや運営事務局による個別質問対応を行います。アーカイブ配信も行いますので、詳しくは事業HPをご確認ください。

不可となります。
ただし、申請情報・提出様式に不備がある場合、事務局から修正等を依頼することがあります。

可能でございます。

必要です。法人としての応募の意思の確認と、受賞された際に賞金支払いの確認として使用いたします。
なお、支払い時には印鑑証明書のご提出をお願いすることがありますので、印鑑登録されている代表印でのご捺印をお願いいたします。
なお、申請書・誓約書それぞれに捺印が必要となりますが、同一のものを捺印ください。

PDF版の申請書にのみ押印されていれば問題ございません。

ご自身で大規模ファイル送信システム等にアップロードのうえ、ダウンロード用URLを「連絡事項」に入力してください。
なお、複数データを大規模ファイル送信システム等にアップロードする場合、1つのZipファイルにまとめた上で、当システムへアップロードください。

募集要項の「５　審査」をご確認ください。なお、審査結果・審査内容についてのお問い合わせにはお答えいたしかねます。

問題ございません。
創業２年未満の企業は１期分を提出していただき、創業してから未申告の企業は提出不要です。

現在調整中です。詳細は1次審査結果とともに通知いたします。

可能です。その場合は別途事務局にご相談ください。体験審査時に動画を用いて説明するなどの対応が可能です

二次審査通過企業を対象に、審査委員の合議にて決定した申請ソリューション等に相応しいポテンシャルユーザー（２名程度）がソリューション等を実際に体験いたします。体験終了後、事務局にてポテンシャルユーザーから意見を徴収し、その意見を踏まえて三次審査を実施いたします。
申請企業においては、ソリューション等を体験できる施設等（原則として申請者都内所在地）と申請ソリューションが体験できる環境をご準備いただく必要がございます。詳細に関しては、二次審査後に各社個別にご連絡いたします。

各受賞企業に対して支援ニーズや事業フェーズなどをヒアリングした上で、各社毎に支援内容を策定する進め方となりますが、以下のような支援メニューから支援内容を策定する予定です。
・広報展開支援（ＷＥＢ記事・ＰＲ動画等の作成）
・専門家（中小企業診断士、弁理士等）の紹介
・各専門分野展示会への紹介・出展支援
・大企業等とのマッチング支援の実施
・事業経営支援
・ワークショップの開催
・公的支援の紹介　等

支援期間中は各受賞企業の繁忙に合わせて定期的に打ち合わせを設定し、支援計画の進捗共有や追加の支援ニーズのヒアリングを行います。
また、支援期間終了時における報告書作成を行う必要はございませんが、事業に対するアンケート回答にご協力いただく予定です。